（写真：TTXVN）

具体的には、石炭やLNGに対し15％を課すほか、原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車などに10％を課すとしています。また、中国商務省は報道官の談話を発表し、トランプ政権の関税措置は、WTOのルールに違反しているとしてWTOに提訴したことを明らかにしました。この中では、アメリカ側の措置は典型的な一国主義と貿易保護主義の進め方だと指摘し、多国間主義を覆しWTO加盟国の多くから強い非難を受けているなどとしています。

一方、2月1日、トランプ大統領はカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には品目ごとに異なる関税率に一律に10％を上乗せする追加関税をそれぞれ課す大統領令に署名し、4日から発動する予定でした。しかし、トランプ大統領は3日、メキシコのシェインバウム大統領やカナダのトルドー首相とそれぞれ電話で会談し、両国への関税措置を停止することで合意したと明らかにしました。このうち、メキシコについては「シェインバウム大統領は両国の国境へ直ちに1万人のメキシコ兵を派遣することに同意した。薬物のフェンタニルや不法移民の流入を阻止するため特別に任命される」などとSNSに投稿し、措置を1か月停止するということです。

また、トランプ大統領はカナダについて「13億カナダドルの国境の警備計画に加えて、新たにフェンタニル対策の責任者を任命すると約束した」などと投稿し、措置を30日停止するとしています。トルドー首相はSNSに「よい電話ができた」などと投稿したうえで、カナダ政府として24時間365日、国境を監視するとともに、両国の合同部隊を発足させ、組織犯罪や薬物などを取り締まると明らかにしました。

カナダのエング国際貿易相は８日、カナダと同様にトランプ米政権から輸入品への関税引き上げを突きつけられている欧州連合（ＥＵ）との経済的な結びつきを深め、国際的な貿易ルールを堅持することを望んでいると述べました。

ＥＵとカナダは、２０１７年の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結後に貿易額が６５％増加しました。２０２１年には原材料の分野でもパートナーシップを結びました。EUは、競争力強化、人工知能（AI）計画や国防・安全保障を最優先課題としてアメリカの行動に対応する用意があると表明しました。